RRRBOXのスリーアールは、Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)の3つのRを意味しています。
RRRBOX利用規約

本規約は、当社が運営する、本サービスの利用条件を定めるものです。

第1条 「定義」

この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。
(1)本規約 この利用規約
(2)当社 GLPAPAoffice株式会社
(3)本サービス 第3条に記載するサービス
(4)本商品 本サービスの対象となる商品
(5)本サイト http://rrrbox.net/
(6)利用者 本サービスを利用する方
(7)知的財産権等 特許権、商標権等の産業財産権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む)等の知的財産権、その他の権利
(8)反社会的勢力 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
(9)機器等 機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段
(10)機密情報 個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報

第2条 「この利用規約について」

  1. 本規約は、利用者全員に適用されます。
  2. 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。
  3. 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。
  4. 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サイトへの掲載、その他の方法で通知します。本規約の内容の変更については、民法548条の4の定めに従います。ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。
  5. 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
  6. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
  7. 本規約は、定型約款として当社と登録者との間の定型取引に適用されるものとします。

第3条「本サービス内容及び利用方法」

  1. 本サービスは、次に定める宅配買取及び訪問買取を行うサービスです。
    (1)宅配買取 利用者が着払い又は当社専用の宅配キットに本商品を入れて当社に送付することにより買取を行うサービス
    (2)訪問買取 当社が利用者のもとに行き本商品の買取を行うサービス
  2. 宅配買取は、次の内容とします。
    (1)当社は、本商品送付のための梱包資材を提供します。
    (2)着払いで本商品を送付することもできます。
    (3)買取を行うかは、当社の判断によるものとします。
    (4)買取不成立の場合の本商品の返送料は当社が負担するものとします。ただし、送付された本商品すべてについて金額がつかない商品である場合は、利用者負担で返送又は当社が無料で引き取ることになります。なお、商品がリサイクル不能のゴミの場合は、無料で引き取ることができません。
  3. 訪問買取は、次の内容とします。
    (1)訪問買取可能な地域は、本サイトにおいて定めるものとします。
    (2)訪問買取を行う日時は、利用者との協議により定めます。
    (3)訪問買取にかかる費用、出張料、キャンセル料は発生しません。
  4. 利用者は、本サービスの利用にあたり、氏名、住所、メールアドレス、連絡先、本商品の内容等を通知することが必要になります。虚偽の申請は認められません。
  5. 利用者は、通知した内容に変更があった場合、当社が定める方法により利用者情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、利用者に不利益が生じても当社は責任を負いません。
  6. 利用者は、当社の定める方法(宅配買取においては写しを本商品に同封又は当社サイト内の定めに従いアップロード、訪問買取においては提示)で次に掲げる身分証明書(有効期限内又は現在有効なもののみ)を提示しなければなりません。
    ①免許証、パスポート等の顔写真があり公的機関が発行した証書の写し1点
    ②健康保険証、年金手帳等の、顔写真がなく公的機関が発行した証書の写し2点
  7. 本サービスの具体的内容及び利用方法は、本サイトに定めるものとします。
  8. 利用者が本サービスの利用を申し込みした時点で、利用者と当社との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
  9. 当社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、本サービスの利用をお断り又は利用契約を取り消すことがあります。
    (1)当社の定める登録審査基準を満たさない場合
    (2)未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合(同意については署名を求める場合があります。)
    (3)申請の内容に虚偽があった場合
    (4)過去に本規約に違反したことがある場合
    (5)その他当社が本サービスを提供することが適切でないと判断した場合
  10. 当社は、前項の行為を行った場合に、その理由を利用者に開示する義務を負いません。
  11. 利用者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。
  12. 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。当社は利用者の利用につき特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

第4条 「クーリングオフ」

利用者は、特定商取引法第58条の14の定めるクーリング・オフ制度により、訪問購入に係る売買契約の申し込みや締結が行われた場合であっても、法定書面を受領した日から起算して8日以内であれば、書面により申込みの撤回や契約の解除ができます。

第5条「禁止事項等」

  1. 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。
    (1)本規約に違反する行為
    (2)法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
    (3)第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為
    (4)本サービス又はサーバーに対する妨害と当社が判断する行為
    (5)公序良俗に反する行為
    (6)反社会的勢力に関与する利用者の利用行為
    (7)その他当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止、利用者との間で締結した買取契約の取消しをすることができるものとします。これによる利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条「利用者の責任」

  1. 利用者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用にあたり、次に掲げることを当社に保証するものとします。
    (1)当社に対して提供する個人情報に虚偽の内容が含まれていないこと。
    (2)本人確認書類が偽造、変造したものではないこと。
    (3)本商品は、利用者が正当な権原を有すること。
    (4)本商品が以下のいずれにも該当しないこと。

    ①知的財産法、不正競争防止法、製造物責任法、家庭用品品質表示法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、不当景品類及び不当表示防止法その他の関係法令及びこれらに係る各種通達・ガイドラインなどに違反する物
    ②盗品、遺失物、無主物
    ③第三者の著作権、商標権、意匠権、その他知的財産権を侵害する物
    ④犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物など、刑事事件において没収の対象となる物
    ⑤第三者の担保権などが設定された物

  2. 前項の定めに関わらず、利用者の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 利用者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
  4. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当社に対し、その損害額及び費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
  5. 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。
  6. 当社は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、利用者に対するサポートも行いません。また、当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
  7. 利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。

第7条「免責」

  1. 当社は、本サービスの利用により本商品が買い取られること、その他利用者に特定の効果が生じることを保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、利用者の自主的な判断によるものとします。
  3. 当社は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負いません。
  4. 当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。
  5. 本規約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。

第8条「知的財産権等」

本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、他の利用者、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。

第9条「サービスの中断・停止、内容の変更、終了」

  1. 当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
  2. 当社は、利用者に事前通知をした上で当社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
  3. 前2項の場合に利用者に生じた損害について、当社は責めを負わないものとします。

第10条「秘密保持」

当社及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。

第11条「利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い」

  1. 当社は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、当社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。
  2. 当社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。
  3. 当社は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わないものとします。

第12条「反社会的勢力の排除」

  1. 当社及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
    (1)反社会的勢力に該当すること
    (2)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    (3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    (4)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    (5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    (6)役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
    (7)自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
  2. 当社又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第13条「権利及び地位の譲渡等」

当社及び利用者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。

第14条「分離可能性」

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第15条「協議解決」

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第16条「管轄裁判所」

当社と利用者との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条「準拠法」

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

規約制定 令和2年8月1日